日本における肺炎球菌予防接種の状況と展望

政策、対策、啓蒙活動等に関する会合

日本では、予防接種が普及しているにもかかわらず高齢者の予防接種率が低いため、肺炎やインフルエンザ罹患率がかなり高いことで知られています。この度、IFAとFOIFAが政府の予防接種計画(National Immunization Plan)の最新状況を知るために、官僚、国会議員、日本医師会、NGO・経済界代表の方々との会合を企画しました。11月13日・14日、ジェーン・バラットIFA事務局長、穂積理事長、アユック・クリスチャン(FOIFA副理事長)が、厚生労働省、国会議員会館等を訪問し、高齢者の肺炎予防対策について政府が積極的に取り組んでくれるよう要請しました。また、高齢社会NGO連携協議会(高連協)代表やファイザー株式会社職員と健康寿命延伸の重要性と病気への予防対策について意見交換するなど、高齢者の主要な死因である肺炎の予防接種に向けた啓蒙活動について話し合いました。

(左から)穂積 恒FOIFA理事長、江浪 武志予防接種室室長、ジェーン・バラットIFA事務局長、正林 督章課長(厚生労働省健康局健康課) 武見敬三参議院議員との会談(参議院議員会館)
(左から)釜萢 敏予防接種担当常任理事、ジェーン・バラットIFA事務局長、穂積 恒FOIFA理事長、アユック・クリスチャンFOIFA副理事長(日本医師会)

検討と対策

肺炎が高齢者死因の第3位になっている日本では、現在、肺炎予防のために23価肺炎球菌ワクチンと13価肺炎球菌ワクチンが接種できます。しかし、前者は補助金の対象になっていますが、後者は対象外です。つまり、13価肺炎球菌ワクチンについては予防接種料の全額が個人負担になるため、多くの高齢者が接種出来ない状況です。

政府は、13価肺炎球菌ワクチンの接種状況や接種記録状況等を踏まえ、高齢者の予防接種について改めて検討していく方針とのことです。また、13価肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果等に関するデータの収集を行い、科学的知見に基づいて専門家による検討を行うことによって今後の補助金についても検討していくとのことです。しかしながら、予防接種反対運動や予算の問題も存在するため、政府はワクチンの効果と安全性についてもっと具体的に説明する機会を設ける必要があります。

FOIFAとIFAは、肺炎球菌予防接種の重要性に関する啓蒙活動を推進するとともに、接種率を高めるためのロビー活動をこれからも積極的に行っていきます。

高連協理事の皆様との会合 ファイザー株式会社ワクチン事業戦略部の皆様と
安藤高夫衆議院議員との会談(衆議院第二会館)