高齢者肺炎球菌ワクチン接種拡大に向けて 厚生労働省へ要望書提出

FOIFAは、高齢者の肺炎予防のために、肺炎球菌ワクチン接種が拡大するよう厚生労働省等に以下の内容で要望書を送付しました。

日本は世界に類を見ない少子高齢社会を迎えています。
安倍内閣の掲げる一億総活躍社会の意義は、「一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会です(内閣官房内閣広報室)」。

少子高齢社会を迎えるなか、一億総活躍社会の実現に向け、疾病の予防はさらに重要となり、感染症予防対策は重要な課題であると考えます。
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会の肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)に対するワクチンに関する報告書(案)(平成30年10月31日)によれば、「肺炎球菌感染症の最も重症な病態が、侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)であり、予防接種はIPDの予防が最も重視されるべきである」とされています。

しかし、その一方で、平成29年の厚生労働省人口動態統計(各定数)の概況によると、日本人高齢者人口における死因の第5位が肺炎とされ、肺炎により尊い高齢者の命が失われています。そして、高齢者医療の現場において、肺炎によりQOLが低下し健康的な生活が阻害されている現状があります。一億総活躍社会の実現の観点から、IPDの予防だけでなく肺炎の予防に対する検討も極めて重要であると考えます。

また、肺炎予防の施策を実現することは厚生労働省の掲げる『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた活動に寄与できるものと考えます。
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会でも、PCV13が肺炎予防において重要な役割を果たすことができると認識されています。

また、海外においてPCV13は2018年5月現在44か国で推奨されており、At risk group(基礎疾患を有するグループ)に対してはフランス、イタリア、スペイン、ロシアなど31か国で推奨されています。一方、PPSV23のみを推奨しているのは日本を含め4か国のみです。

PPSV23に加えてPCV13も公費助成により接種できる環境を作ることを強く要望します。